オンライン資格確認について

☆ 本ページでは、オンライン資格確認について様々な情報を掲載していきます。

概 要

オンライン資格確認の導入が令和5年4月より原則義務付けられます 「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針2022)」(令和4年6月7日閣議決定)を踏まえ、8月10日の中央社会保険医療協議会(中医協)において、以下の内容が答申・公表されました。

1 オンライン資格確認の導入を原則義務化(療養担当規則等(省令)の改正。令和5年4月施行)
※例外:現在紙レセプトでの請求が認められている医療機関・薬局
2 医療機関・薬局向け補助の拡充
3 診療報酬上の加算の取扱いの見直し

オンライン資格確認システム導入・運用状況

オンライン資格確認 現状報告R4.9.11

 

マイナンバーカード普及状況等

マイナンバーカード普及状況 等 4.9.11

 

厚生労働省・三師会合同【令和4年8月24日開催】

オンライン資格確認の原則義務化に向けた医療機関等向けオンライン説明会

配信アーカイブ動画

説明会資料


※以下、会員医療機関用

オンライン資格確認システム運用に関するアンケート【実施期間:令和4年6月24日~7月19日】

本会では、オンライン資格確認を運用開始している都内の歯科医療機関向けにアンケートを実施致しました。 導入を検討している方、迷われている方など、運用を開始している医療機関からの「生の声」をお聞きいただき、今後の参考にしていただければと思います。

〇アンケート結果(概要) ・ (詳細)

(参考)医療機関への案内文〔令和4年6月24日発出〕

オンライン資格確認システムに関する地区担当者連絡協議会【実施日:令和4年10月4日(火)】

本会では、令和5年4月から導入が原則義務化された「オンライン資格確認」について、地区担当者向けの連絡協議会を開催することと致しました。 本協議会に関する問合せについては、必ず地区歯科医師会を通していただけますようお願い申し上げます。

 地区歯科医師会への案内文〔令和4年9月2日発出〕

地区歯科医師会への開催通知〔令和4年9月13日発出〕

当日)都道府県歯科医師会 社会保険・情報管理担当理事連絡協議会〔動画・資料〕

都道府県歯科医師会 社会保険・情報管理担当理事連絡協議会【実施日:令和4年9月14日(水)】

日本歯科医師会では、令和5年4月からの「オンライン資格確認システム導入の原則義務化」、また、本年10月適用の「患者情報等の活用に係る評価の見直し」を受けて、都道府県歯科医師会担当理事を対象とした説明会が実施されることとなりました。 本協議会に関しては、開催後、地区歯科医師会を通してご案内致します。

都道府県歯科医師会への案内文(第一報)〔令和4年9月5日受理〕

都道府県歯科医師会への開催通知〔令和4年9月5日受理〕

会員・地区歯科医師会へのお知らせ

こちらでは、会員や地区歯科医師会へお知らせした案内を抜粋して掲載いたします。
(発送日は、本会から地区歯科医師会への案内日となり、通知元からの発出日とは異なります。)

発送日 内容 通知元
9月16日 オンライン資格確認システム導入に係るアンケートについて 日本歯科医師会
9月9日 オンライン資格確認義務化について【第2弾】 日本歯科医師会
9月2日 ~日本歯科医師会の皆さまへ~
令和5年4月オンライン資格確認システム導入原則義務化【第1弾】
日本歯科医師会
8月22日 「オンライン資格確認」医療機関等向けポータルサイト
仮ID・アカウント一括発行及び架電の実施について
日本歯科医師会
厚生労働省

(参考)オンライン資格確認の導入に関するアンケート【実施期間:令和3年12月20日~令和4年1月13日】

本会では、昨年度に本会役員や委員会委員、また地区保険担当理事等を対象に、オンライン資格確認の現状や問題点等を把握するためにアンケートを実施致しました。昨年度に実施したアンケートになりますので、現在の状況と異なる部分があるかもしれませんが、オンライン資格確認の「導入費」や「ランニングコスト」などをベンダーや請求方法別にまとめてあるので参考にご確認ください。

アンケート結果 (詳細)

その他関連情報

〇オンライン資格確認全般の情報を知りたい場合は【医療機関向けポータルサイト】ご覧ください。

〇オンライン資格確認の導入事例を知りたい方は【オンライン資格確認 導入事例紹介サイト】をご覧ください。